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■小澤 昭彦先生
(おざわ あきひこ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP・第2種証券外務員資格・一級建築士。
1953年生まれ。

■杉井 克彦先生
(すぎい かつひこ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP・税理士・社会保険労務士。
1961年生まれ。

■土橋 和夫先生
(つちはし かずお)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP・管理業務主任者・DCアドバイザー。
1952年生まれ。

■芝 正則先生
(しば まさのり)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP・DCアドバイザー・第2種証券外務員資格・キャリアカウンセラー。
1959年生まれ。

■大石 泉先生
(おおいし いずみ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP・宅地建物取引主任者・キャリアプランナー・産業カウンセラー。
1963年生まれ。


Vol.53 “年末調整”について


読者アンケートでは、約75%強の皆様が年末調整の制度を知っていて、現に受けているとお答えいただきました。年末に向けて今一度この年末調整の制度について考えてみましょう。


1.“年末調整”とは 
給与(パート・アルバイトを含む)を支払う会社は、支払う際に原則として所得税の源泉徴収を行わなければなりません。しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。このため1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と、納めるべき所得税額を一致させる必要があります。会社が行うこの手続を年末調整といいます。

2.“年末調整”の対象となる人とは
この年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している人です。 ただし、2000万円を超える給与の支払を受ける人は年末調整の対象になりません。 年末調整の対象となる人は、年末調整を12月に行う場合と年の中途で行う場合とで違います。

(1)12月に行う年末調整の対象となる人
12月に行う年末調整の対象となる人は、会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職し年末まで勤務している人です。
(2)年の中途で行う年末調整の対象となる人
年の中途で行う年末調整の対象となる人は、死亡によって退職した人や12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人や、いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人をいいます。

3.“年末調整”の時に忘れていた所得控除は?
年末調整時に前述の「給与所得者の扶養控除等申告書」のほかに一般的には生命保険等の控除証明書を提出する「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」も提出しなければなりません。その際に“保険料控除”の証明書の提出を忘れていたり、漏れていた場合は以下の方法で再計算ができます。

(1)勤務会社に再度提出して“再年末調整”を受ける
継続して同じ会社に勤務している場合は、再度提出して"再年末調整“を受けましよう。もし、退職していたり勤務していた会社が倒産等で連絡がつかない時は、次の㈪の“確定申告”で還付を受けることができます。
(2)確定申告をする
もし“再年末調整”ができなかったり、勤務会社等に連絡がつかなかった場合は“確定申告”で計算しましょう。その際には漏れていた証明書等はもちろんのこと「給与所得の源泉徴収票」が必ず必要です。この「給与所得の源泉徴収票」は勤務会社が年末調整をした際にその結果として発行されます。発行されたら毎年大切に保管しておきましょう。

4.年の中途で就職したり、転職した年の場合の“年末調整”について
1年を通じて勤務している人のほか、中途で就職したり転職して、年末まで勤務している人についても年末調整の対象になります。特に転職した場合の年末調整は、前職の会社から交付を受けた「給与所得の源泉徴収票」と新会社の年末までの給与等を合算して現在の会社が年末調整を行います。
 いずれにしても、転職したり、年末調整が何らかの状況で行われなかった場合には「給与所得の源泉徴収票」が必要になります。もし発行されていないのなら、勤務会社に発行してもらい、大切に保管しておきましょう。

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