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■小澤 昭彦先生
(おざわ あきひこ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP・第2種証券外務員資格・一級建築士。
1953年生まれ。

■杉井 克彦先生
(すぎい かつひこ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP・税理士・社会保険労務士。
1961年生まれ。

■土橋 和夫先生
(つちはし かずお)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP・管理業務主任者・DCアドバイザー。
1952年生まれ。

■芝 正則先生
(しば まさのり)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP・DCアドバイザー・第2種証券外務員資格・キャリアカウンセラー。
1959年生まれ。

■大石 泉先生
(おおいし いずみ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP・宅地建物取引主任者・キャリアプランナー・産業カウンセラー。
1963年生まれ。


Vol.48 “失業手当”について


アンケートでは約50%のパパさんやママさんが受給したことのある「失業手当」。一度も受給したことのない方もおられるようですが、この失業手当はいったいどのようなものなのでしょうか!


1 “失業手当”とは? 
雇用保険に加入している会社に6ヶ月以上働いた期間があれば、失業後の一定期間に転職や再就職を支援するために雇用保険制度から支給される手当のことです。
雇用保険法では、失業手当のことを「基本手当」と呼んでいて法律上の正式な名称となります。この失業手当は、失業した時に支給される手当だけをさすのではありません。
●教育訓練給付…
厚生労働省が認定した教育講座等を受講したとき、費用の一部を負担してくれる。
●介護休業給付や育児休業給付…
家族を介護するため休業、また育児休業をしたときに支給される。
●再就職手当…
“失業手当”を一定数以上残して就職した場合に、お祝い金として支給される。
これらの様な手当もあるのも知っておいてください。

2 “失業”とは
雇用保険法における“失業”の状態には注意が必要です。会社を辞めれば、それだけで「失業の状態」と思われるかもしれません。でもこれだけでは、雇用保険法でいう失業の状態ではありません。雇用保険法における失業の状態とは、「被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にある」ことを言います。
つまり、単に会社を辞めた状態ではなく「仕事を探している」という意思と、実際に仕事に就く能力が必要となってきます。ですから「会社は辞めたけども、再就職をするつもりは無い」とか、「ケガや病気、妊娠や出産で仕事に就くことが出来ない」場合には労働に就く意思や能力が無いため、失業手当は受給できないことになります。
ただしケガや病気、妊娠や出産で仕事に就くことが出来ない場合は、仕事に就くことが出来るようになった時から、失業手当を受給することができます。このような状況になった時は、必ず1ヶ月以内にハローワークに受給期間の延長申請を行いましょう。もし手続きをせず後になって失業手当を申請しても、もらえなくなってしまう可能性があります。

3 “失業手当”の受給額について
失業手当の日額は、原則として「離職日の直前6ヶ月間の賃金総額を180日で割った金額×50%~80%の給付率」で計算します。給付率は、年齢や賃金日額によって異なります。在職中に高額の給与をもらっていても、一定額での頭打ちや、年齢によっても上・下限額が異なります。上限額は約6,300円~7,700円です。アンケートでは、約40%の方が適当な額だとおっしゃっていますね。

4 “失業手当”だけで万全か?
平均的には通常勤務時の給与の約60%~70%が”失業手当“の給付額です。住宅ローンや自動車のローンなどを抱えているご家庭では、失業手当だけでは収入として万全ではありません。会社が倒産したり、天災などで解雇されるケースもあります。これらのリスクに備えて、日ごろから貯蓄することも心掛けましょう。

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